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人件費のほとんどかからないネット取引

人件費のほとんどかからないネット取引が、利用者にとって一番便利で、割安ということになるのです。ネット取引で先行しているのは証券取引です。個人の株式投資では、その売買代金の8〜9割をネット取引が占めています。ネット取引が急速に普及するようになったのは、株式の売買委託手数料が完全自由化された1999年10月以降です。店舗を持たないネット専業証券が相次いで誕生。安い手数料を武器に急成長し、今では店舗を多数持っていて、店舗の維持管理費・人件費などのコストがかかる大手証券、準大手証券などでもネット取引を手がけざるをえなくなっています。ネット専業証券の出現によって、手数料の値下げ競争が激化し、今では株式の売買委託手数料が従来の10分の1、20分の1へと値下がりしています。証券界のネット取引の急速な普及を目にして、銀行界でもネット取引を積極的に導入しようという動きが強まってきました。

経営効率化のためのパッケージソフト

経営効率化のためのパッケージソフトとして、ERP（EnterpriseResourceFnninE＝統合基幹業務システム）が脚光を浴びているが、これもネットワークそのものの上で動かすシステムとして市場が拡大している。さらに、世界レベルで電子化を利用した壮大なプロジェクトが進行している。「ボレロ」である。世界各国間の貿易にかかる事務手続き費用は膨大なものになっている。総貿易額の約7％。金額にすれば数千億円に及ぶ。ボレロはこれをおよそ30％削減しようというものだ。外国から何かを輸入するとき、発注者は受注者からの支払いを保証してもらうため、相手国の銀行にレター・オブ・クレジット（信用状）を発行してもらう。それを受けて発注すると、受注側（荷主）から貨物を受け取った船主がBL（Billoflading＝船荷証券）という有価証券を発行し、発注者はその船荷証券を受け取って、それによって貨物を荷受けできるという仕組みになっている。このレター・オブ・クレジットもBLも非常に分厚い書類で、これを陸送またはエアメールでやりとりしているのだ。ボレロは、これらをすべてオンラインでおこない、金額的にも時間的にもコストを格段に圧縮してしまおうというプロジェクトだ。世界の銀行間ネットワークシステムを運営しているSWIFT（―国際銀行間金融通信協会）という機関が中心になり、94年からスタートした。それが、電子商取引が本格化した最近になって再び脚光を浴びている。

モバイルインターネット

ＮＴＴドコモが資本参加したインターネット・サービス・プロバイダー（ＩＳＰ）のドリームネットが、携帯電話を使ったインターネット接続で特徴のあるサービスを提供する。ドコモにとってＩＳＰの経営は今後の事業展開で大きな意味を持つ。携帯電話やＰＨＳの伝送速度が高まれば、無線でインターネットに接続する「モバイルインターネット」の利用が膨らんでくる。ＰＨＳでは伝送速度が総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）並みの毎秒64キロビットのサービスを始めた。二〇〇一年に導入する次世代携帯電話は、同毎秒64キロビットで動画伝送も行える。自社グループのＩＳＰはこうした高速の移動体通信に適した商品開発を試みる「実験場」にもなる。ドコモのインターネット事業には、携帯電話端末だけで情報検索や電子メールの送受信を行うＩモード」以外に、携帯電話機をパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）につないで利用するサービスがある。新会社では、トゥーバのパケット網とＮＴＴデータのＡＴＭ（非同期転送モード）バックボーン「Ｄ‐ＮＥＴ」を活用。有線・無線の違いや場所を問わず、同じメールアドレスや操作で利用できるシームレスなサービスを目指す。九九年九月に始めた月額基本料四八〇円（三時間までの利用）の新サービス「モバイルプラン」は、トゥーバ対応の携帯電話機をパソコンなどに接続して使う。