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ネット銀行の外貨預金

ネット銀行で外貨預金を利用するのであれば、ソニー銀行、住信ＳＢＩネット銀行、楽天銀行（旧・イーバンク銀行）がお勧めです。というより、ネット銀行では2010年4月5日現在、これらの銀行しか外貨預金を取り扱っていません。これらネット銀行の外貨預金に共通していることは、大手銀行や他の一般の銀行（地方銀行など）と比べて、為替手数料が非常に安いということです。例えば、ソニー銀行では、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、ＮＺドル、カナダドル、スイスフラン、香港ドルの外貨預金を取り扱っています。円をこれらの通貨に両替する際には通常、次のような為替手数料を支払わなければなりません。1米ドル当たり25銭、1ユーロ当たり25銭、1英ポンド当たり50銭、1豪ドル当たり50銭、1ＮＺドル当たり50銭、1カナダドル当たり50銭、1スイスフラン当たり50銭、1香港ドル当たり10銭です。ただし、顧客の外貨預金残高の合計額がソニー銀行の所定の条件を満たすと、翌々月の為替手数料が大幅に安くなる「外貨預金優遇制度」を導入しています。例えば、米ドルの場合、為替手数料は通常1米ドルにつき25銭ですが、優遇ステージでは20銭、同2では15銭、同3では10銭まで引き下げられることになっています。

カウンセリングの本当の意味

現在、債務整理を含むカウンセリングを実施するには『弁護士法第72条・第73条』によってその行いが規制されている。これは弁護士に依存するところが大きく、また単に法律の知識を要していればコトが足りるかといえば決してそんなことはなく、一口に「カウンセリング」といっても事情が事情だけにその間口を広めるのは困難を極める。また相談者が誤解しやすい点に、「カウンセリング」の主旨の捉え違いがある。これは、あくまでも多重債務者に対し公正・中立なカウンセリングを行い、その生活再建と救済を図ることを主目的としている。よって、その一連の流れの先に一選択肢として「債務整理」等があるわけで、私的であれ法的であれ即手段を実行する場ではない。相談者の声に耳を傾け、事情を把握し、そして的確なアドバイスを行う。さらに、相談者が以後自立できるよう促すこと。ここまでフォローが行き届いて、はじめて「カウセリング」が完結するのである。相談実績をみていくことにしよう。問い合わせ件数2001年が突出した件数を記録したのは、同時期のマスコミ報道による影響が大きい。ただ、この影響を除いた基調としては前年度と同等もしくは微増と推測している。実際、同協会に赴いて「カウンセリング」を実施した件数をみると、あきらかに増加傾向にあることから、多重債務者問題の深刻さが窺い知れる結果となっている。年齢と性別年齢を通年で捉えてみると、1992年までは「20歳代」の若年層の割合が増大していたが、同年をピークに年々減少の一途を辿っていた。それに取って代わる年齢層として、住宅ローンに苦しむ中高年層の増大が顕著となってきていた。しかし2002年は「20歳代」が再び増加に転じ、さらに「30歳代前半」も増加の傾向を示した。一方、性別は大まかに「男性7女性3」で推移。これはクレジットカードや消費者金融の利用顧客状況にも合致する割合である。

お金に困っている人には貸したがらない

銀行は「雨の日には傘は貸さず、晴れの日には傘を貸したがる」といいます。実はこれは日本だけでなく、欧米でもいうようです。つまり銀行は、「お金に困っている人には貸したがらないのに、お金に困っていない人には貸したがる」というわけです。それもそのはず、お金に困っている人は信用できず、お金に困っていない人は信用できるからです。でも銀行の都合ばかりでは、ことは運びません。お金に困っていない人は、借りる必要がないからです。貸したい側と、借りたい側の論理が、まったく逆なのです。とにかく、銀行は、お金がないから借りたいという人を相手にするしかないのです。銀行の本音からすると、貸したくない相手なので、「貸してもいいか」と思える条件をそろえる作業、つまり融資審査をしていくのです。借りたい人も、相手に「貸してもいい」と思わせるように、しむけていかないといけません。