太陽光発電ソーラーパネルWEBマガジン
ＣＯ２排出抑制などの社会的な要請は、発電方式のシフトも加速させる。メガソーラー発電所の導入拡大もその１つだ。2020年度までに電力10社合計で、全国30ヵ所計14万kWの発電所を建設する計画がある。07年度末時点で10社の太陽光発電の導入量が合計4250kW程度にとどまっていた点を踏まえると、飛躍的な拡大となる。14万kWを太陽光で賄うと、ＣＯ２排出量を年間約７万ｔ削減できる見通しだ。電力各社のうち、いち早く計画を打ち出したのは関西電力だ。
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太陽光発電
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堺市にある産業廃棄物埋立処分場の敷地20haに、出力１万kWのメガソーラー発電所を建設する。総事業費は50億円で、土地は大阪府から賃借する。11年度の完成を目指す。14万kWの実現に向けて、こうしたメガソーラー発電所の建設計画が全国各地で進むことになりそうだ。ただ、施設整備の面では課題もある。「今回計画した14万kWの太陽光発句:所を建設するためには約400万平方メートル、甲子園球場のグラウンドの約270倍ものスペースが必要となる」（電気事業連合会）というように、大規模な敷地が必要となる。このため臨海部の発電所跡地や廃棄物処分場などの敷地を活用する動きが目立つ。